技術資料  一般編 JIS規格 (日本工業規格)

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流量計関連のJIS規格 (Japanese Industrial Standard)

フロート形面積流量計
Variable area flowmeters
JIS B 7551:1999(2006確認)
電磁流量計
Electromagnetic flowmeters
JIS B 7554:1997(2003確認)
タービン流量計による流量測定方法
Method of flow measurement by turbine meters
JIS Z 8765:1980(2007確認)
渦流量計−流量測定方法
Vortex flowmeters -- Methods of flow measurement
JIS Z 8766:2002
円形管路の絞り機構による流量測定方法
第1部:一般原理及び要求事項
Measurement of fluid flow by means of pressure differential devices inserted in circular cross-section conduits running full
Part 1: General principles and requirements
JIS Z 8762-1:2007 制定
円形管路の絞り機構による流量測定方法
第2部:オリフィス板
Measurement of fluid flow by means of pressure differential devices inserted in circular cross-section conduits running full
Part 2: Orifice plates
JIS Z 8762-2:2007 制定
円形管路の絞り機構による流量測定方法
第3部:ノズル及びノズル形ベンチュリ管
Measurement of fluid flow by means of pressure differential devices inserted in circular cross-section conduits running full
Part 3: Nozzles and Venturi nozzles
JIS Z 8762-3:2007 制定
円形管路の絞り機構による流量測定方法
第4部:円すい形ベンチュリ管
Measurement of fluid flow by means of pressure differential devices inserted in circular cross-section conduits running full
Part 4: Venturi tubes
JIS Z 8762-4:2007 制定
パーシャルフリューム式流量計
Parshall flume type flowmeters
JIS B 7553:1993(2003確認)
コリオリメータによる流量測定方法
Method of flow measurement by coriolis meters (mass flow, density and volume flow measurement)
JIS B 7555:2003
液体用流量計の校正方法及び試験方法
Procedures for calibration and testing for liquid flowmeter
JIS B 7552:2011
気体用流量計の校正方法及び器差試験
Calibration and proving test for gas flowmeter
JIS B 7556:2016

臨界ベンチュリノズルにおける気体流量の測定方法
 
JIS Z 8767:2006
アネロイド型圧力計 第1部:ブルドン管圧力計
Bourdon tube pressure gauges
JIS B 7505-1:2007 制定
鋼製管フランジ
Steel pipe flanges
JIS B 2220:2012
鋳鉄製管フランジ
Cast iron pipe flanges
JIS B 2239:2013
真空装置用フランジ
Vacum technology Flange dimensions
JIS B 2290:1998
水輸送用塗覆装鋼管−第2部  F12 F15  管フランジ
Coated steel pipes for water service - Part 2 :Fittings
(水道用フランジ2種 F12 (上水形) JIS G3443-2:2007)
JIS G3443-2:2014
管フランジ用ガスケットの寸法
Dimensions of gaskets for use with pipe flanges
JIS B 2404:2006 改


JIS規格は財団法人 日本規格協会 より購入 (PDFダウンロードも可)することができます。

1993(2003確認)とは1993年に発行又は改訂され、2003年に内容確認して最終内容は
1993年を意味します。

上に記載の JIS は掲載の時点で最新版を確認しておりますが、掲載以降に改訂された
場合は旧版の可能性があることをご了承ください。

JIS 規格  日本工業規格  とは
工業標準化法にて第17条 第11条の規定により制定された工業標準は、日本工業規格という。
工業標準化法は昭和24年に制定されて、平成17年7月26日に最終改正が行われています。

工業標準化法とは
第一章 総則 第一条 この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化
を促進することによつて、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の
単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
 

■ 新 JIS マーク表示制度
JIS  (Japanese Industrial Standards)


 

工業標準化法の改正により、JIS マーク表示制度が大きく変っています。
法律改正に関連するスケジュールは次のようになります。


 
平成16年 6月 9日 改正 JIS 法公布
平成16年10月 1日 新JNLA制度登録開始
新JNLA試験事業者登録申請の受付開始及び新JNLA制度運用開始
平成17年 4月 1日 登録認証機関の登録申請受付開始
平成17年10月 1日 新JISマーク表示制度運用開始
旧法JISマーク表示制度の経過措置期間の開始。
(以後3年間、旧法JIS工場は、旧法制度に基づく運用が可能)
平成20年 9月30日 旧JIS法経過措置期間終了
以後、旧法JIS工場は、旧法制度に基づく運用が不可能となる。
旧法JISマークの表示禁止等
平成20年10月 1日 新 JIS マーク表示制度に完全移行

 

制度の大きな改正点

国(主務大臣)による認定制度から国により登録を受けた民間
の第三者機関(登録認証機関)が行う認証制度になります。

国際的に通用する民間の登録認証機関による一貫した認証の責任体制が確立されます。
   
「JISマーク表示の限定廃止」
JISマークをつけることのできる対象品目(JIS)を指定・限定する
「指定商品制」が廃止になり、
すべての JIS 規格がある製品が認証の対象となります。
   
「JIS適合性表示の自由度向上」
JISマークをつけることのできる対象品目(JIS)を指定・限定する「指定商品制」が廃止になり、
商品の製造業者、販売業者又は輸入業者が自らの判断で、認証を受けてのJISマークの表示又はその他の方法による自己適合表示が可能になります。


 

旧JISマーク(指定商品)


新JISマーク(鉱工業品)


旧工業標準化法に基づいて認定された JIS工場は、平成20年9月30日まで、旧JISマークを表示することができます。
旧工業標準化法ではJIS工場に認定された工場で製造された製品にJISマーク表示をすることが可能でした。
新JISマーク制度では旧JIS工場でも新JISマーク制度に基づいて登録認証機関 にて認証を新たに受ける必要があります。



 

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